今日から全国労働衛生週間の準備期間が始まった。以下のように要綱が発表されている。

これは、昭和25年の第1回実施以来、今年で第67回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。

労働者の健康を巡る状況を見ると、平成27年度の脳・心臓疾患の労災支給決定件数が251人、精神障害の労災支給決定件数が472人となっていること、勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人いること、近年我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。

また、業務上疾病の被災者は長期的に減少し、平成27年は前年から47人減少して7,368人となった。疾病別では腰痛が74人減少したものの、4,550人と依然として全体の6割を超え、業種別では社会福祉施設が最も多くなっている。一方、熱中症については、前年から41人増加して464人となり、近年400～500人台で高止まりの状態にある。

さらに、化学物質による疾病は溶剤、薬品等による薬傷・やけど等が多く、また、特定化学物質障害予防規則等の対象となっていない化学物質を原因とするがんなどの遅発性の疾病による労災事案の発生等の新たな問題も生じている。

このような状況を踏まえ、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法により、①ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策のより一層の充実、②表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理、③職場における受動喫煙防止対策等を推進し、業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させたところであり、その確実な履行が必要となっている。

また、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月閣議決定）に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援等の各対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することが求められている。

さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月閣議決定）に基づき、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援対策が求められている。

このような背景を踏まえ、今年度は、

「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」

をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

by  O