東京など首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。

想定したのは、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、8つの地震です。

被害想定が小さくなったことについて、都は、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。

また、帰宅困難者は、最大でおよそ453万人にのぼると想定されました。10年前の想定からはおよそ64万人減っています。

人々の防災意識の高まりや行政などが防災対策を進める事で被害想定を小さくできたことは、日本全体にとっても、とても有難いことです。

上記は東京についての被害想定ですが、首都直下地震は広い範囲で甚大な被害が想定されています。

当然、復旧・復興も時間がかかると見込まれ避難生活は時間の経過と共に様々な問題が増していくと予想されます。

心身の健康維持、衛生的で安全な場所の確保、事業継続、課題は沢山あり、全てを万全に備えることは難しいかもしれません。

しかし平穏な今だからこそ、災害をリアルに想像し出来る対策を出来る範囲ですべきと強く思います。

災害をおもうとき、事業経営者の皆様は事業継続が大きな課題だと思われます。企業にも地震保険が大切です。

弊社では事業経営者の皆様のニーズに合わたリスクマネジメントを行い事業継続を一緒に考えてまいります。

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By　W

参考　NHK首都圏ナビHP