お知らせ

外務省は14日、在外公館などが平成26年中に対応した事故、災害、犯罪などをまとめた「海外邦人援護統計」を公表した。総援護件数は前年比1.84%増の1万8123件で過去10年間で2番目に多く、総援護人数は同約5%増の2万724人で最多となった

犯罪被害は前年よりも313件少ない5040件。そのうち最も多いのは窃盗被害の4104件、次いで詐欺被害、強盗被害となっている。

事故・災害は194件で、そのうち約6割は交通機関事故で交通事故が109件と最も多かった。レジャー・スポーツ事故は43件で内訳は水難事故18件、登山事故9件、スポーツ事故8件となっている。

死亡者数は522人で過去10年間で3番目に少なかった。傷病による死亡が405人で最も多く、全死亡者の約8割を占めた。

ところで、年末年始も近づき、JTBの発表では、2015年12月23日~2016年1月3日の12日間に海外旅行に出かける人は、62万8000人としている。

外務省ではこの時期の安全対策のためのお知らせのなかで、特にテロ・感染症・麻薬犯罪等対策と「たびレジ」による緊急連絡先登録のお願いをしている。

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[そしてお忘れなく、海外旅行保険]
国や地域によっては,突然事故に遭い,また病気や怪我をして病院に搬送されても,実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと,診察や治療が受けられない(断られる)ことや,治療費が支払われないと退院を認めないことがあります。また医療水準や衛生事情により,その国では必要な治療が受けられず,他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。当然のことながら保険に入っていないと,時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので,万が一に備え,十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておかれることをお勧めします。

by O

2015/12/15

気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の 基準値との差の 5か月移動平均値が6か月以上続けて +0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義しています。

気象庁 地球環境・海洋部 の発表では10月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は+2.7℃で、10月としては1950年以降2番目に大きい値であり、また エルニーニョ現象発生に利用している5か月移動平均値は8月までの15か月間+0.5℃以上であったことから海洋と大気の状態はエルニーニョ現象が続いているとしています。なお 今後の見通しとしてこれが来年の5月ごろまで続くものとしています。

エルニーニョ現象が発生すると、西太平洋熱帯域の海面水温が低下し、西太平洋熱帯域で積乱雲の活動が不活発となります。このため日本付近では、夏季は太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、気温が低く、日照時間が少なくなる傾向があります。また、西日本日本海側では降水量が多くなる傾向があります。冬季は西高東低の気圧配置が弱まり、気温が高くなる傾向があります。

by  oelninoimpact

2015/11/30

10月にはいり、埼玉県内でも48人が症状を訴える食中毒が発生し、数名からノロウィルスが

検出されました。

無題

厚生労働省の調べによると、平成26年の総事件数976件の食中毒のうち、約30%にあたる293件

がノロウイルスが原因とされています。

患者数では約54%にあたる1万506人にのぼり、原因別では第1位になっています。

今年に入り、「新型ノロウイルス」が検出され厚生労働省などは警戒しています。

なぜかというと、最近では2006年の患者数27,616人、2012年の患者数17,632人が大流行の年と

記録されています。

2012年のときにも2006年時のものとは違う、「新型ノロウイルス」が検出されているのです。

by  O

2015/10/19

 

企業防災

東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったこ とで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、その結果顧客が離れ事業を縮小し復旧が遅れ 自社の製品・サービスが供給できず、従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

BCPを策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現は困難な場合が多く、かえって導入を躊躇することにもなりかねません。そのため、まずは身の丈にあった実現可能なBCPを策定し、そして、それに改善を積み重ね、平常時から突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが「企業BCP」の真髄であるといえます。

 

by O

 

2015/09/03

かえる
この時期の雨は紫陽花を一層綺麗に見せてくれますが
体調の変化を感じる方も多いと思います。
スッキリしない、やる気が出ない、眠い・・・
その【原因】に次のようなものがあるそうです!
1.「低気圧の影響」
2.「湿度」
3.「日照時間」

特に「低気圧の影響」では血液中の酸素量の低下や
副交感神経の働きが強まる等の影響で自律神経が乱れ身体に影響が出るそうです。
「眠い」「だるい」といった体調の変化は単に【気の緩み】ではなさそうです(笑)

【対策】としては
1.体を動かす・・・新陳代謝を改善
2.入浴・・・・・・半身浴など 体を温める
3.日光浴・・・・・体内時計を整える

など乱れがちな自律神経を整えリフレッシュする事が有効です!
梅雨明けもカウントダウン、来る暑さに備え体調管理を万全に元気に過ごしたいですね(^o^)

By W

2015/07/09

ウィルス
インフルエンザは「インフルエンザウイルス」に感染しておきます。
例年12月から3月にかけて流行しますので重症化を避けるためにも事前のワクチン接種が有効です。
小さなお子さんや高齢者がいらっしゃるご家庭は勿論、受験生のいるご家庭も意識して予防に努めたいですね。

<特に接種の意義が大きい下記の方は定期の予防接種の対象となっています>
1:65歳以上の方
2:60~64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方
3:60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方

厚生労働省発表の入院患者数は7,926人にのぼり、80歳以上、次いで70~79歳、1~4歳の順で多くなっています。
(H26.12.22~H27.1.25/基幹定点医療機関約500箇所の届出数)

感染を広げない為に手洗いやアルコール製材による手指衛生も有効です。
また日ごろから「咳エチケット」を心がけましょう。

By W

2015/02/05

Surfer on a Wave

JTBが1日に公表した年末年始(12月23日~1月3日)の旅行動向では、海外旅行を予定する人の数は、67,9万人と

推計されています。

年末年始(12/23~1/3)の発表数値の推移
   海外旅行人数(万人)
2010/2011    56.9
2011/2012    65.5
2012/2013    68.1
2013/2014    69.9
2014/2015    67.9

円安傾向の時期でも、旅行意欲は、堅調に推移しているようです。

現地でアクティブに活動される方もそうでない方も、ぜひ海外旅行保険を携行されることをお勧めします。

by O

2014/12/09

木枯らしが吹く季節になり空気の乾燥が気になってきました。

女性にとって「乾燥」はお肌の敵! スキンケアも念入りにしたいですね♪

 

乾燥はインフルエンザの流行、火災発生にも影響を及ぼします。

近年 年間約5万件の火災が発生しており住宅火災における死者

(放火自殺者などを除く)のうち約7割が65歳以上の高齢者となっています。

対策としては衣類や寝具などは「防火品」を使用する、火災報知器を設置する、

などは積極的に取り入れたいですね。

因みに火災報知器の設置は義務化が消防法で定められています。

新築住宅では平成18年6月1日から、既存住宅では越谷市の場合平成20年6月1日から適用となっています。

また、初期消火は大切な財産を守るために大変役立ちます。

最近は軽くて小さい「住宅用消火器」やスプレータイプの「エアゾール式簡易消火具」も

販売されていますので特に高齢者のおられるご家庭にはおすすめです。

daruma

これからやってくる「冬」の備えとして防火対策と

我が家の「火災保険」のチェックをしてみてはいかがでしょうか(^o^)

 

参考:総務省消防庁

 

By W

2014/11/19

ノロウィルスによる食中毒は

◆患者数で第1位(12,740人=全患者数の58%と半数以上)

◆冬季に多い(11月~2月 235件=ノロウィルス食中毒の68%が集中)

◆大規模な食中毒になりやすい(1件あたりの平均患者数=36,9人)

※出典 食中毒統計(平成21年~25年の平均。病因物質が判明している食中毒に限る)

厚生労働省では食品取扱者で注意すべき点を挙げています。

○日頃から健康状態を把握し、症状がある場合には、責任者に報告する

○責任者は症状がある方を、食品を取扱う作業に従事させない

○責任者は、外部からの汚染、従事者間の相互汚染を防止する対策を取る

ノロウィルス

詳しい情報は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

by O

 

 

2014/11/04

東京労働局は、平成26年8月末日現在において、都内の建設業の労働災害が死亡災害・休業災害共に前年同期にくらべて増加状況が続いていることから、労働災害防止の緊急対策の一環として、管内18の労働基準監督署において、建設業一斉監督を平成26年10月に実施することにしました。

1.都内の建設工事現場

2.平成26年10月1日~10月17日

3.実施結果  実施後公表予定

KIMG0140

2014/10/08
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