昨今、線状降水帯による大雨の影響で広範囲にわたる長時間停電の発生が懸念されます。水害による停電からの再通電時には電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれがあるため、以下の点にご注意ください。
【1】停電中は電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
【2】停電中に自宅等を離れる際は、ブレーカーを落とす
【3】給電が再開時には、漏水等により電気機器等が破損していないか、配線やコード が損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認し てから電気機器を使用する。
【4】建物や電気機器に外見上の損傷がなくとも、壁内配線の損傷や電気機器内部の故 障により、再通電後、長時間経過した後、火災に至る場合があるため、煙の発生 等の異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡をする。
参考 総務省消防庁HP
By W
近年、熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は著しい増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要な課題です。 環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、 令和3年4月下旬からは全国を対象に、「熱中症警戒アラート」の発表を開始しました。
発表には熱中症との相関が高い「暑さ指数」を用います。 暑さ指数の値が33以上と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表します。この発表には、具体的に取るべき熱中症予防行動も含まれていることが特徴です。
熱中症警戒アラートの発表状況は、 気象庁の発表する様々な気象情報と同様に、 ニュースや天気予報等の多くの手段で知ることができます。 熱中症警戒アラートのメール配信サービスや、 環境省公式アカウントによるLINE通知などもあります。
今年は北海道でも記録的な暑さが続いています。日本中どこに居ても熱中症は身近な問題となりました。また、今年の夏も新型コロナウィルスの影響で帰省自粛が呼びかけられています。直接会うことは自粛しても電話やSNSで元気な声を届けつつ熱中症予防についても是非一声添えてください。自分や大切な人を守り酷暑を乗り切りましょう！
By W
参考：気象庁HP
令和３年7月1日からの大雨により被害を受けられた皆さまおよび関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
未曾有の、、100年に一度、、想定外の、、近年大きな災害が発生する度に頻繁に耳にする言葉となりました。
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害後に、インターネット上であるアンケートが行われました。【Ｑ：風水害の備えを見直しましたか？】に対し59.2％が「何かしらを見直した」と回答。 一方40.8％が「特になにもしていない」と回答したそうです。
インターネットという限られた媒体で短期間に行われたアンケートですが全体の4割が風水害対策をしていない、という結果は現実であり重く受止めるべきと感じました。
日本は地震を始め災害の多い国です。増してや新型コロナの問題も加わり、その全てに於いて「命を守る行動」を一人ひとりが意識することが大切なのではないでしょうか。
大切な人を守る為にも先ずは自分自身の備え、会社の備え（事業継続）を見直す機会として頂きたいと思います。
Ｂｙ Ｗ
「防災気象情報」とは、国や都道府県等が発表するもので、市町村等が避難情報の発令の判断を支援する役割と、住民が主体的に避難行動をとるための参考とする役割があります。
「警戒レベル」は、災害発生の危険度が高くなるほど数字が大きくなります。住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが重要です。
【１】警戒レベル１は、災害への心構えを高める
【２】警戒レベル２は、ハザードマップなどで避難行動を確認
【３】警戒レベル３は、高齢者や要介護者等が危険な場所から避難
※土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いにお住まいの方も、準備が整い次第、この段階で避難することが強く望まれます。
【４】警戒レベル４は、対象地域住民の全員が危険な場所から避難
※対象地域で危険な場所にいる方は全員速やかに避難してください。
【５】警戒レベル５は、“命を守るための最善の行動を”
※すでに災害が発生・切迫している状況ですので、命を守る最善の行動をとってください。
近年ゲリラ豪雨で市街地では「内水氾濫」が起こりやすくなっています。短時間のうちに大雨が降り避難所などへ移動が難しい場合も想定されます。そのような時は「垂直避難」で身の安全を確保しましょう。 その為にも日ごろからハザードマップ、地域の地形や環境を把握して自分なりの避難経路を確認、自分が使いやすい災害用アプリをスマートフォンにダウンロードしておきましょう。
Ｂｙ Ｗ
参考：首相官邸ＨＰ
皆さんは万一の災害に備え、食品の備蓄をしていますか?
大きな災害が起きると、物流が止まり、スーパーやコンビニでも食品が手に入りにくくなります。しかし「備蓄」ときくと、何から始めたらいいのかわからなくて難しく感じるかもしれません。そこで、何をどれだけ、どういう方法で備蓄するのか。気軽に始められる食品備蓄のコツを紹介します。
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～1～ なぜ、食品の家庭備蓄が必要なの？
大きな災害が発生すると、電気、ガス、水道などのライフラインが使えなくなり、物流機能も止まり、1週間以上食品が手に入らない状況が想定されるためです。
～2～ 何をどれだけ備蓄すればいいの？
最低3日分、できれば1週間分。必需品は、水とカセットコンロ、カセットボンベ。缶詰やレトルト食品、カップめん、乾物など保存しやすい食品を備えましょう。
～3～ 食品の備蓄を始めるには？
まず普段食べているカップめんや缶詰、インスタント味噌汁など少し多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費し、食べたらその分を補充していく方法があります。
～4～ 乳幼児や高齢者、持病・アレルギーのある方は？
乳幼児や食べる力が弱い方、アレルギーのある方など配慮が必要な方には、その方に合った特殊食品の備蓄が必要です。災害時は手に入りにくいため、2週間分以上を備蓄しておきましょう。
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災害はいつ起こるかわかりません。コロナ渦の災害ともなれば今まで以上に感染症対策にも注意を払った準備が必要です。 過剰な買い置きを控える為に「品目」と「賞味期限」のリストを作成すれば計画的に管理できますね！食品ロスを生まない工夫にもなります。
既に準備されている方は賞味期限の確認、未だ準備していない方は普段のお買い物のついでに少しずつ買い足してみてはいかがでしょうか？
By W
参考：内閣府大臣官房政府広報室
大雨で川を流れる水が急に増え、その水が堤防などを越えてあふれ出ることを「洪水」といいます。 洪水が起こると市街地では道路が水に浸かって交通がマヒし、家が水に浸かったり、崖くずれが起こったりといった被害は毎年のように起こっています。 国土交通省では、台風や集中豪雨が多い春から秋にかけてを出水期（しゅっすいき）として、洪水に対する備えを呼びかけています。
多くの市町村では【洪水ハザードマップ】を作成しており、水につかると予想される場所が深さごとに色分けして描かれ、避難所の位置や連絡先、消防署や警察署の場所、崖崩れなどに注意が必要な所などの情報が示されています。
身近な場所にどのような危険があるかを知ったら、家から避難場所までの行き方や、その途中にある危ないところ、急いで逃げることができそうな高い建物がどこにあるかも、併せて確認しておくと良いでしょう。 更には、身近な川にどのような危険がひそんでいるのか、実際に歩いて調べてみると、意識が高まります。例えば、橋げたなど見つけやすい場所には、「氾濫注意水位」や「避難判断水位」の表示がある場合があります。
良い季節になりました。コロナ疲れと言われる昨今、お散歩で気分転換がてら避難経路の確認や河川敷を観察しておくことは大切な「備え」となりますね。
参考：国土交通省カワナビ
Ｂｙ Ｗ
災害が発生した時、大切な家族の一員、ペットの安全確保についても普段から考え備えておく必要があります。避難するときは、ペットと一緒に避難（同行避難）できるよう、キャリーバックやケージに入ることなどに慣れさせておくことが必要です。日頃のしつけや健康管理はペットを守る大切な災害対策です。 また、ペットの安全確保の他にも気を付けたい事としてペットのストレスを軽減できる準備も必要でしょう。
現在ご自分が住んでいる地域で指定されている避難場所は、ペットとの同行避難が可能かどうかを確認し、ペットとの避難計画を考えておきましょう。避難所等においては、自治体の指示に従い、ルールを遵守しなくてはなりません。動物が苦手な方やアレルギーを持っている方等への特別な配慮が求められます。
最近、ペットにマイクロチップを挿入し迷子にならない対策が進んでいるそうです。マイクロチップを挿入した際は必ず（社公）日本獣医師会などに飼い主情報や動物情報を登録しましょう。 ペットは家族です。小さな命を守る義務を常に意識し災害に対する十分な備え、大切ですね。
参考：環境省HP
By W
日本は地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、世界の0.25％という少ない国土面積と比較して地震発生回数の割合は、全世界の18.5％と極めて高くなっています。
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営する地震災害専用の保険です。 火災保険とセットで契約する事ができます。地震保険の目的は損害を１００％元通りにする事では無く、【地震等による被災者の生活の安定に寄与する事】とされています。その為設定できる保険金額も火災保険の３０％から５０％の範囲内（居住用建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度）となっています。
地震保険の保険料は、「損害保険料算出機構」が毎年度検証を行い改定の必要があれば基本料率の改定を金融庁長官に届出し見直され、そこで決まった基本料率を元に地震保険料が算出されます。
今回、保険期間の開始日が2021年1月1日以降となる地震保険契約より改定が行われました。これは、2017年1月改定以降、3段階に分けて地震保険基本料率の改定を行うこととしていましたが、今回の改定はその3段階目となります。
東日本大震災から10年、様々な被害が発生した事は記憶に新しいです。日本に暮らす私たちにとって【地震】は身近な災害です。地震保険という国が関わり運営している制度を活用し、万が一被災したとしても、生活を安定する手立てを準備していれば不安要素が軽減されますね。また、ご承知の通り納税者は所得控除として【地震保険料控除】を受ける事ができるのもメリットの一つです。 地震保険に加入しているか？契約内容は？ 日頃の災害対策と共に確認をお勧めいたします。
参考：首相官邸ＨＰ，金融庁ＨＰ，国税庁ＨＰ
Ｂｙ Ｗ
例年、この時期の関東地方は乾燥に悩まされますが、コロナ渦の今年はいつも以上に気になります。 内閣府ＨＰには「スマートライフのために」というページがあります。《Withコロナ》で生活する為に心掛けたいポイントを動画やポスターで紹介しています。
この中ではマスクの着用やソーシャルディスタンス、３密、換気etc 既に国民に周知されている予防行動が紹介されていますが、加えて 《40％以上の保湿》 《こまめな拭き掃除》 も紹介されています。 保湿に関しては冬ならではの注意点ですね。
湿度は加湿器を利用、洗濯物を室内に干す、など身近なもので上げる事ができます。是非この時期は日ごろの感染症対策に+αで加え《40％以上の保湿》を心掛けましょう！
また、寒くなるこの季節は暖房器具を使用しますが火の取扱には十分に気を付けたいですね。
さて、二度目の緊急事態宣言が発出され飲食店の時短営業などが再び始まりました。私達はこの1年様々な報道で専門家の話を聞く機会に触れ、自然とコロナについて学んできました。 コロナ対策の大きなポイントは今更言うまでも無く【飛沫対策】。 様々な報道がありますが、大切なのは想像力を働かせ、判断・行動をする事。正しく恐れ、必要な感染症対策を怠らないことに尽きるのではないかと筆者は考えます。
Ｂｙ Ｗ
参考：内閣府ＨＰ
