東京など首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。
想定したのは、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、8つの地震です。
被害想定が小さくなったことについて、都は、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。
また、帰宅困難者は、最大でおよそ453万人にのぼると想定されました。10年前の想定からはおよそ64万人減っています。
人々の防災意識の高まりや行政などが防災対策を進める事で被害想定を小さくできたことは、日本全体にとっても、とても有難いことです。
上記は東京についての被害想定ですが、首都直下地震は広い範囲で甚大な被害が想定されています。
当然、復旧・復興も時間がかかると見込まれ避難生活は時間の経過と共に様々な問題が増していくと予想されます。
心身の健康維持、衛生的で安全な場所の確保、事業継続、課題は沢山あり、全てを万全に備えることは難しいかもしれません。
しかし平穏な今だからこそ、災害をリアルに想像し出来る対策を出来る範囲ですべきと強く思います。
災害をおもうとき、事業経営者の皆様は事業継続が大きな課題だと思われます。企業にも地震保険が大切です。
弊社では事業経営者の皆様のニーズに合わたリスクマネジメントを行い事業継続を一緒に考えてまいります。
お気軽にお問合せください。
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参考 NHK首都圏ナビHP
2月・3月は空気が乾燥している時期で強い風が吹く季節でもあります、いつにもまして火災に注意が必要です。
3月1日~7日は「春季全国火災予防運動」です!是非この機会に日ごろの火災予防を見直しましょう。
家庭では寝る前、出かける前の火の元の確認は勿論、コンセントプラグの清掃、火災報知器の作動確認、身の回りの整理整頓が大切です。
店舗では非常口の確認、防火扉の施錠をしない、避難経路に物を置かない、漏電確認なども併せて確認しましょう。
特に店舗での火災は被害者が多くでる可能性もあり、過去には痛ましい事故もありました。
是非、我が事として火災予防を再認識しましょう。
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今や「花粉症」は国民病とも云われ毎年、特に春先には大勢の方が花粉症症状で苦しんでいます。
埼玉県寄居林業事務所森林研究室では、令和4年12月6日~12月12日を調査期間とし、県内45地点でスギ雄花の着生状況を調査し、
結果をまとめました。令和5年春の推定雄花数は、埼玉県で調査を実施した平成13年以降の22年間では9番目に多い量となりました。
これは、過去21年の平均値とほぼ同等、昨年度の1.2倍に相当します。
日本で花粉量が圧倒的に多いのがスギ、ヒノキ花粉です。スギは北海道の南部から九州にかけての広い地域に植林されており、
特に東北地方と九州に多く、ヒノキは北海道と沖縄を除く各地に植林されていますが、東海地方から西に多くなっています。
花粉症の原因が花粉であることは、はっきりわかっています。正しい知識と花粉の飛散予測情報などを有効に使い予防と対策をしましょう。
花粉は昼前後と夕方に多く飛散します。
外出時の服装は花粉が付着しにくいものを選び、マスク、メガネなどで花粉を防ぎ、帰宅時には花粉を払うなどして家の中に花粉を持ちこまないようにしましょう。
一般的な注意事項としては、睡眠をよくとること、規則正しい生活習慣を身につけることなどは正常な免疫機能を保つために重要です。
風邪をひかないこと、飲酒、喫煙を控えることなども鼻の粘膜を正常に保つために重要です。
参考:埼玉県HP,環境省花粉症環境保健マニュアル2022
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「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁では、平成25年8月30日から運用しています。
特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本の広い範囲で河川の氾濫等による甚大な被害をもたらし、100人以上の死者・行方不明者を出した「令和元年東日本台風」の大雨等が該当します。
特別警報が発表された場合、お住まいの地域は数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。この数十年間災害の経験が無い地域でも、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっていますので、油断しないでください。
師走に入り関東地方では最低気温が一桁台、空気も乾燥して寒い季節になりました。
この時期に気を付けたい、今回は火災についてのお話です。
火災死者の約7割は住宅で発生しています!令和元年中の住宅火災の件数は総出火件数の3割ですが、住宅火災による死者数は総死者数の約7割を占めています。
死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、コンロです。こららの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。
10のポイントはコチラ →→→ 住宅火災 いのちを守10のポイント
また、予防に大きな力を発揮してくれるのが「住宅用火災警報器」です。
住宅用火災警報器は、一般的には電池で動いています。火災を感知するために常に作動しており、その電池の寿命の目安は約10年とされています。
住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です。「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するよう、
火災予防運動の時期などに、定期的に作動確認を行い、適切に交換を行うよう習慣づけましょう。
参考:総務省消防庁HP
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今年の立冬は11月7日。「立冬」とは、冬の気配を感じ始める日を指す言葉です。
秋の深さが増す時期でもあり、冬が近づいてきたと感じる人が多いでしょう。暖房器具が活躍する季節ですね。
そんな季節、、
地震が起きたとしても、いつもと同じように、何よりも自分の命を守ること、そしてけがをしないことが大切です。
緊急地震速報を受けたり、地震の揺れを感じたら、まず身の安全を最優先に行動しましょう。
火の始末は揺れが収まってから行いましょう。現在の都市ガスやプロパンガスは、震度5程度の揺れを感じると自動的にガスの供給を遮断するよう設定されています。
また、石油ストーブなどにも耐震自動消火装置を備えたものが普及しており、使用中の火気器具からの出火の危険性は低くなっています。
万が一出火した場合でも、落ちついて対応すれば、揺れが収まってからでも十分消火することができます。
暖房器具を出す際に上記のような安全機能が付いているか確認する事をおススメいたします。
☆東京消防庁がまとめた「地震その時10のポイント」↓↓↓がとても参考になります!是非ご覧ください。
→→→ 地震その時10のポイント
参考:東京消防庁HP
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令和4年10月11日【エルニーニョ監視速報】が発表されました。発表によると「今後、冬にかけてラニーニャ現象が続く可能性が高く(90%)、その後、冬の終わりまでに平常の状態になる可能性もある(40%)が、ラニーニャ現象が続く可能性の方がより高い(60%)、と予測しています。」(本文抜粋)とのことです。
エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年おきに発生します。エルニーニョ現象やラニーニャ現象は、日本を含め世界中の異常な天候の要因となり得ると考えられています。
日本は、南米沿岸からもインドネシア近海の赤道地帯からも遠く離れていますが、これらの地域でラニーニャ現象が発生すると、日本にも大きな影響を及ぼします。
冬は西高東低の典型的な気圧配置となりますが、日本列島には偏西風の影響で北から寒気がさらに流れ込み、気温は下がり、大雪に見舞われる地域も各地で増えます。
今年も猛暑となり、ようやく暑さから解放されたとホッとするのも束の間・・備えあれば患いなし。余裕のある今だからこそ、冬の寒波・災害に備えましょう。
参考:気象庁HP
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近年、大雨による土砂災害や浸水などが日本各地で発生しています。
今、どこで、どのくらい危ないのか?自分の周囲は安全なのか?危険が身に迫っている時、正しい情報を得ることは命を守るためにとても重要です。
気象庁では、大雨による災害の危険度の高まりを5段階の色分けで地図上に表示する「キキクル(危険度分布)」を公表しています。
地図上で視覚的に知ることができる情報で、気象庁のホームページで公開されています。
「キキクル」は、どの場所で、どのくらい災害の危険度が高まっているか、数時間先までの危険度をお知らせる情報です。
危険度の情報は10分ごとに更新されますので、こまめにチェックすることで、危険度の高まりを早めにキャッチすることができます。
スマートフォンのアプリやメールにリアルタイムで知らせてくれる「プッシュ型」の通知サービスもあります。
自主的な避難の判断に役立てることは勿論、離れて暮らす家族が住んでいる場所を登録しておけば家族に速やかな避難を呼びかけられます。
台風シーズンが到来しました。防災対策の一つとして、最新の正しい情報を得られる準備を備えましょう。
参考:政府広報オンライン
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誠に勝手ながら下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
◆夏季休業期間:8月15日(月)~8月19日(金)
8月22日(月)より、通常通り営業いたします。
※期間中の事故のご連絡は各保険会社の事故受付センターまでご連絡ください。