夏季休業：8月11日～8月20日

期間中の事故のご連絡は各保険会社へご連絡をお願い致します。

近年「線状降水帯」による大雨が、災害発生の危険度が高まるものとして社会に浸透しています。

線状降水帯とは・・

次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域を線状降水帯といいます。発生メカニズムに未解明な点も多く、今後も継続的な研究が必要不可欠です。

線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一段高めていただくことを目的としており、「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から、気象情報において、「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけられます。
この呼びかけは、警戒レベル相当情報を補足する解説情報として発表されます。

大雨災害に対する危機感を早めにもっていただき、ハザードマップや避難所・避難経路の確認等をおこないましょう。

「正確な情報収集」と「日ごろの備え」で、自分や大切な人の命を守りましょう。

By　W

参考：気象庁

このたびの大雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

弊社代理店でご契約手続を頂いておりますお客様からの被害のご連絡はお電話にて承っております。（しんせい保険サービス：048-992-9088）

また、弊社営業担当者よりご契約者様へ被害確認のお電話をさせて頂いております。ご不明な点などご相談ください。

お客様から直接保険会社へ被害のご連絡をして頂くことも可能です。

（ＡＩＧ：0120-981-505　/　三井住友海上：（自動車以外）0120-258-189、（自動車）0120-258-365）

なお、このたびの災害による被害のご連絡で時間帯によっては、電話がつながりにくい状況となる場合がございます。

各保険会社ホームページよりインターネットから事故のご連絡も可能です。

新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが、令和５年５月８日から「５類感染症」になりました。

＜変更ポイント＞

＜新型コロナウイルス感染症に感染した場合の考え方について＞

（１）外出を控えることが推奨される期間
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目として５日間は外出を控えること、かつ、
・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。

・・・以上、簡単ではありますが新型コロナウィルス感染症が5類へと移行するにあたり変更となる点、推奨される行動などをまとめました。5類へ移行したといってもウィルスが弱毒化するわけではありません。健康に日常生活を送るためには、引続き感染症予防を心がけましょう。　この３年間で身に付いた「手洗い」「咳エチケット」は今後も継続していきたいですね！

By:W

東京など首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。

想定したのは、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、8つの地震です。

被害想定が小さくなったことについて、都は、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。

また、帰宅困難者は、最大でおよそ453万人にのぼると想定されました。10年前の想定からはおよそ64万人減っています。

人々の防災意識の高まりや行政などが防災対策を進める事で被害想定を小さくできたことは、日本全体にとっても、とても有難いことです。

上記は東京についての被害想定ですが、首都直下地震は広い範囲で甚大な被害が想定されています。

当然、復旧・復興も時間がかかると見込まれ避難生活は時間の経過と共に様々な問題が増していくと予想されます。

心身の健康維持、衛生的で安全な場所の確保、事業継続、課題は沢山あり、全てを万全に備えることは難しいかもしれません。

しかし平穏な今だからこそ、災害をリアルに想像し出来る対策を出来る範囲ですべきと強く思います。

災害をおもうとき、事業経営者の皆様は事業継続が大きな課題だと思われます。企業にも地震保険が大切です。

弊社では事業経営者の皆様のニーズに合わたリスクマネジメントを行い事業継続を一緒に考えてまいります。

お気軽にお問合せください。

By　W

参考　NHK首都圏ナビHP

2月・3月は空気が乾燥している時期で強い風が吹く季節でもあります、いつにもまして火災に注意が必要です。

3月1日～7日は「春季全国火災予防運動」です！是非この機会に日ごろの火災予防を見直しましょう。

家庭では寝る前、出かける前の火の元の確認は勿論、コンセントプラグの清掃、火災報知器の作動確認、身の回りの整理整頓が大切です。

店舗では非常口の確認、防火扉の施錠をしない、避難経路に物を置かない、漏電確認なども併せて確認しましょう。

特に店舗での火災は被害者が多くでる可能性もあり、過去には痛ましい事故もありました。

是非、我が事として火災予防を再認識しましょう。

火災予防週間ポスター2023

By　W

今や「花粉症」は国民病とも云われ毎年、特に春先には大勢の方が花粉症症状で苦しんでいます。

埼玉県寄居林業事務所森林研究室では、令和4年12月6日～12月12日を調査期間とし、県内45地点でスギ雄花の着生状況を調査し、

結果をまとめました。令和5年春の推定雄花数は、埼玉県で調査を実施した平成13年以降の22年間では9番目に多い量となりました。

これは、過去21年の平均値とほぼ同等、昨年度の1.2倍に相当します。

日本で花粉量が圧倒的に多いのがスギ、ヒノキ花粉です。スギは北海道の南部から九州にかけての広い地域に植林されており、

特に東北地方と九州に多く、ヒノキは北海道と沖縄を除く各地に植林されていますが、東海地方から西に多くなっています。

花粉症の原因が花粉であることは、はっきりわかっています。正しい知識と花粉の飛散予測情報などを有効に使い予防と対策をしましょう。

花粉は昼前後と夕方に多く飛散します。

外出時の服装は花粉が付着しにくいものを選び、マスク、メガネなどで花粉を防ぎ、帰宅時には花粉を払うなどして家の中に花粉を持ちこまないようにしましょう。

一般的な注意事項としては、睡眠をよくとること、規則正しい生活習慣を身につけることなどは正常な免疫機能を保つために重要です。

風邪をひかないこと、飲酒、喫煙を控えることなども鼻の粘膜を正常に保つために重要です。

参考：埼玉県ＨＰ，環境省花粉症環境保健マニュアル２０２２

Ｂｙ：Ｗ

「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁では、平成25年8月30日から運用しています。

特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本の広い範囲で河川の氾濫等による甚大な被害をもたらし、100人以上の死者・行方不明者を出した「令和元年東日本台風」の大雨等が該当します。

特別警報が発表された場合、お住まいの地域は数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。この数十年間災害の経験が無い地域でも、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっていますので、油断しないでください。

年末は12月28日正午まで営業しております。

年始は1月5日より営業いたします。

休業期間中の事故のご報告は各保険会社の事故連絡窓口へご連絡ください。

師走に入り関東地方では最低気温が一桁台、空気も乾燥して寒い季節になりました。

この時期に気を付けたい、今回は火災についてのお話です。

火災死者の約7割は住宅で発生しています！令和元年中の住宅火災の件数は総出火件数の3割ですが、住宅火災による死者数は総死者数の約7割を占めています。

死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、コンロです。こららの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。

１０のポイントはコチラ　→→→　　住宅火災　いのちを守１０のポイント

また、予防に大きな力を発揮してくれるのが「住宅用火災警報器」です。

住宅用火災警報器は、一般的には電池で動いています。火災を感知するために常に作動しており、その電池の寿命の目安は約10年とされています。

住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です。「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するよう、

火災予防運動の時期などに、定期的に作動確認を行い、適切に交換を行うよう習慣づけましょう。

参考：総務省消防庁HP　

By:W