この度の西日本豪雨、北海道胆振東部地震の被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

今回は火災保険の補償のひとつ「水災」についてご紹介いたします。

水災とは台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

近年、異常気象等により今まで台風が少なかった地域でもこれらの災害で被害が発生しています。

災害を無くす事は困難ですが被害を少なくすることは可能です。その為に今出来る事からはじめましょう。

今お住まいの地域に潜むリスクを確認

（１）ハザードマップなどで地域のリスクを確認

（２）近隣に山や崖があれば「土砂崩れ」のリスクがある事を確認

（３）周囲より低い土地の場合、水害のリスクがある事を確認

（４）降雪量の多い寒冷地域では、「融雪洪水」のリスクがある事を確認

（５）都市部では下水処理能力を超えると都市型水害のリスクがある事を確認

現在加入している火災保険の補償内容を確認

近年、大きな地震が多発している為「地震保険」の関心が高まっています。

是非、現在加入されている「火災保険」の補償内容も再確認してください。

【Ｐｏｉｎｔ】　「水災」は補償されていますか？？？

実は、「水災」を外して契約されている方も多くいらっしゃいます。

少しでも疑問な事がありましたらお気軽にご相談下さい。

By  W

この度の災害により被害に遭われました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

近年毎年何処かで大規模災害が発生しています。「５０年に一度の・・」といった表現も聞きなれてしまった様に感じます。

命を守るためには「災害」に対し強く危機感をもって生活すること、意識を変える必要があります。

今月は災害に遭ってしまった場合に受けられる国の支援制度についてご紹介いたします。

内閣府によりますと被災者支援として【経済・生活面の支援】【住まいの確保・再建への支援】【中小企業・自営業への支援】【安全な地域づくりへの支援】を柱に様々な支援制度があります。これらには給付型と融資型があり幾つかご紹介いたします。

＜給付型＞

災害弔慰金：災害により死亡された方のご遺族に対して支給

・生計維持者が死亡した場合（市町村条例で定める額）５００万円以下を支給

・その他の者が死亡した場合（市町村条例で定める額）２５０万円以下を支給

災害障害見舞金：災害による負傷、疾病により精神または身体に著しい障害がでた場合に支給

・生計維持者が重度の障害を受けた場合（市町村条例で定める額）２５０万円以下を支給

・その他の者が重度の障害を受けた場合（市町村条例で定める額）１２５万円以下を支給

被災者生活再建支援制度：災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支給

・基礎支援金と加算支援金の合計額が支給

・支援金の使途は限定されないため何にでも使える

＜融資型＞

災害援護支援金：災害により負傷または住居・家財の損害を受けた方に対し生活の再建に必要な資金を貸し付け

・貸付限度額、所得制限がある

上記の他にも様々な支援制度がありますので是非一度調べておくことをお勧め致します。

またこれらの支援を受ける為には市町村長が発行する「罹災（りさい）証明書」が原則必要です。災害に遭われると日々の生活が大変な状況となりますが罹災証明書は未来に踏み出す一歩となりますので忘れずに申請をしましょう。

参考・・内閣府　防災情報のページ・・「被災者支援に関する各種制度の概要」より

By   W

2018年6月4日　中米グアテマラ共和国のフエゴ山（標高3,763ｍ）が噴火。

多数の死者、行方不明者が出ており現在も12,000名以上の避難者が不安な日々を過ごしている。

日本政府もグアテマラ共和国との友好関係に鑑み被災者に対す人道支援の為、緊急援助を行っている。

この地域は地球上の広義の活火山の約6割を占める「環太平洋火山帯」に属し、日本列島もそれに含まれる。

近年、世界中で起こる大地震や噴火のニュースをよく耳にする気もるすが、普段からこの地域では

大きな地震や噴火が起きやすい。「何かの前触れだ」と不安をあおる言葉に今更脅えることはなさそうだ。

今は地震も噴火も予知ができない。予知よりも防災の基本「備え」が必要だと再認識したい。

現地住民も日頃から避難訓練を受けていたが突然の噴火で訓練通りに避難できず被害が拡大したとも言われている。

自分に置き換え　避難経路の確認、家族・職場との安否確認方法なども是非周りを巻き込んで確認してみてはいかがだろう。

グアテマラ全国コーヒー協会によるとコーヒー農園への被害も約2,800ヘクタールにも及び被害が心配されている。

グアテマラのコーヒーを愛飲している弊社スタッフも一日も早い復興を願っている。

Ｂｙ　Ｗ

生きていくために最低限必要な生命活動、つまり内臓を動かしたり体温を

維持するためにつかわれるエネルギーを基礎代謝といいます。

　【１日の総消費エネルギー＝基礎代謝（約７０％）+生命活動代謝（約３０％）】

では、その基礎代謝は身体のどの部分で消費されているのでしょうか。

厚生労働省によると、次の表のようになります。

この表を見ると、筋肉の約８０分の１の重さである心臓が、筋肉に迫る

基礎代謝を消費していることがわかります。

筋肉と同時に脳も鍛えると、ダイエットもより効果が上がるということ

でしょうか！?

by  O

総務省統計局「国勢調査結果」によると、平成27年の

日本の総人口12709万人のうち、70歳以上人口は2382万人

となっている。（そのうち100歳以上は6万人）

また、厚生労働省「生命表」「簡易生命表」によれば

平均寿命は男８０．７９歳、女８７．０５歳となっている。

なお、平均寿命とは０歳の平均余命のこと。

by　O

東京商工会議所（三村明夫会頭）では、健康経営の普及・啓発を担う専門人材「健康経営アドバイザー」を認定する「健康経営アドバイザー研修（初級）」のｅラーニングの提供を８月１日から開始しています。

「健康経営アドバイザー研修」は、従業員の健康づくりを通じて企業の生産性向上を図る「健康経営」を普及・啓発するとともに実践的な支援を実施する、あるいは企業が取り組むうえで中心的な役割を担う人材を育成するために昨年５月に開始されたものです。

今回、場所・時間を問わず受講できるように、ＰＣやスマートフォンで受講可能な「eラーニング」システムでも提供されることになりました。研修内容も「健康経営優良法人認定制度」の認定要件に即したものとなり、企業の取組みをより一層推進する観点からブラッシュアップされています。 受講者は、別途送付される「初級テキスト」に基づいて、音声付スライドで作成された約２時間２０分のカリキュラムを視聴します。視聴後の効果測定で７割以上正答した受講者は「健康経営アドバイザー（初級）」として認定され、認定証（カード）が発行されます。

健康経営アドバイザー（初級）の認定期間は１年です。既に認定されたアドバイザーの方の、更新研修としても利用が可能です。

「健康経営」に関心をお持ちの方は、ぜひ受講してみてはいかがでしょうか。

※「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です

詳しくは、東京商工会議所のホームページをご覧ください。

http://www.tokyo-cci.or.jp

by　O

暑い盛りになってきて、気になるのことの一つにが食べ物の安全性があります。

農林水産省では、食品の表示について次のように説明しています。

お店で買った食品には、安全においしく食べられる期間があり、袋や容器に「消費期限」か「賞味期限」のどちらかが表示されています。意味は少しちがいますが、食品を安全に、おいしく食べられる期限を表しています。

そのちがいを知って、健康を守るとともに、買い物をした時や家の冷蔵庫の中にある食品の表示をよく見て、いつまで食べられるか確かめるようにすれば、食べ物をむだにすることもありません。

⇒消費期限（期限を過ぎたら食べないほうがいいんです！）

袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「安全に食べられる期限」のこと。お弁当、サンドイッチ、生めん、ケーキなど、いたみやすい食品に表示されています。その食品によってもちがいますが、だいたい、5日以内です。表示をよく確認して、この期限を過ぎたら食べないようにしてください。

⇒賞味期限（おいしく食べることができる期限です）

容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。スナック菓子、カップめん、チーズ、かんづめ、ペットボトル飲料など、消費期限に比べ、いたみにくい食品に表示されています（作ってから3ヶ月以上もつものは「年月」で表示することもあります）。この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではありません。色やにおい、味などをチェックして異常がなければ、まだ食べることができます。もし、賞味期限が過ぎた食品があったら、大人の方とそうだんしてから食べましょう。 食品は表示されている保存方法を守って保存しておくことが大切です。ただし、一度開けてしまった食品は、期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。

ただし、消費期限も賞味期限も、袋や容器を開けないで、書かれた通りに保存していた場合の安全やおいしさを約束したものです。一度開けてしまった食品は、期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。

by　O

7月1日から平成29年度全国安全週間が始まります。

全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で90回目を迎えます。

労働災害は長期的に減少し、平成28年の労働災害については、死亡災害は2年連続で1,000 人を下回る見込みとなっています。

しかしながら、休業4日以上の死傷災害（以下単に「死傷災害」という。）は前年より増加する見込みで、死亡災害についても平成28 年11 月から平成29年2月まで4か月連続で前年同月を上回っている状況です。

そこで、再度　安全対策の意識を高めるための今年のスローガンです。

・・・組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化・・・

by  O

4月も、後半となりそろそろゴールデンウィーク
の天気も気になります。晴天を願いたい時期ですが、統計によると
３月が台風１号の発生が最も多い月ということです。

気象庁では毎年１月１日以後、最も早く発生した台風を第１号とし、
以後台風の発生順に番号をつけています。なお、一度発生した台風が
衰えて「熱帯低気圧」になった後で再び発達して台風になった場合は
同じ番号を付けます。

台風には従来、米国が英語名（人名）を付けていましたが、北西太平洋
または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織である
台風委員会（日本ほか14カ国等が加盟）は、平成12年（2000年）から、
北西太平洋または南シナ海の領域で発生する台風には同領域内で用いら
れている固有の名前（加盟国などが提案した名前）を付けることになりました。

平成12年の台風第1号にカンボジアで「象」を意味する「ダムレイ」の名前
が付けられ、以後、発生順にあらかじめ用意された140個の名前を順番に用
いて、その後再び「ダムレイ」に戻ります。台風の年間発生数の平年値は
25.6個ですので、おおむね5年間で台風の名前が一巡することになります。

なお、台風の名前は繰り返して使用されますが、大きな災害をもたらした
台風などは、台風委員会加盟国からの要請を受けて、その名前を以後の台風に
使用しないように変更することがあります。また、発達した熱帯低気圧が東経
180度より東などの領域から北西太平洋または南シナ海の領域に移動して台風
になった場合には、各領域を担当する気象機関によって既に付けられた名前を
継続して使用します。

出典：気象庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.jma.go.jp)

by O