昨年７月、バングラデシュのダッカ市内のレストランにおいて、武装グループが  日本人7名を含む約20 名を殺害、多数が負傷する事件が発生しました。

これを受け外務省は9月「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の第1回本会合を開催。これは安全対策に関する情報に接する機会が限られる海外での中堅・中小企業の安全対策を強化することを目的です。日本企業の海外展開に関係する１５の参加組織・団体には、外務省、経済産業省、中小企業庁のほか、日本商工会議所、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、国際協力機構（JICA）などがあります。

＜海外安全対策に関する支援を強化＞

特に、ジェトロでは、海外見本市への出品支援の際に、出品者マニュアルにおいて「万が一、テロが発生したときの行動」として、見本市会場内外での安全対策に関する情報を提供しています。

また、海外展開を目指す中堅・中小企業を支援する枠組みとして、新輸出大国コンソーシアム事業においても、国内外で安全対策に関する情報提供を実施。日本国内において、海外での事業展開に当たり必要となる安全情報を専門家（エキスパート）が提供するほか、情報ニーズが高い国・地域に所在する海外事務所を通じて、現地の安全対策に関して一層の情報提供を図っています。

ｂｙ　Ｏ