梅雨のこの時期は、いたるところで紫陽花（あじさい）を目にする。その紫陽花の名所、鎌倉に露座の大仏がある。これは長谷の高徳院の本尊であり、鎌倉の仏像の中で唯一の国宝でもある。 「吾妻鏡」によれば、北条泰時の時代に、建立を始め、大仏開眼は5年後の寛元元年(1243)6月11に行われた。泰時は前年の6月に62歳で亡くなった。この時、建立した大仏は木造であった。そして4年後の宝治元年（1247）にこの大仏が暴風雨の為に倒壊したので、建長四年（1252)にあらためて金剛の大仏が造営され始めた。大仏殿は建武二年（1335）と志安二年（1369）の台風で倒壊。更に明応四年(1495)の大津波で押し流され、以来、現在の様な露座の大仏となってしまった。本尊の大仏は阿弥陀如来。阿弥陀如来の高さは12.38m、総重量は121トンである。地震の爪痕は、こんなところにも残っている。

ｂｙ　O

　富士山が突発的に噴火した際の登山客らの避難計画について、３月に過去の噴火履歴などから六つのパターンを想定した避難ルートマップを公表している。　開山期間中に噴火警戒レベル３（入山規制）が出た場合、山梨県側と合わせて最大約８千人が避難する必要があるとしている。

また、県では以下の情報について緊急速報メールを活用して携帯電話等に自動的に配信することにしている。

配信する情報

市町域をまたがる広域な情報かつ、他の機関が配信していない情報

• 富士山噴火警報（噴火警戒レベル3以上）

• 伊豆東部火山群噴火警報（噴火警戒レベル3以上）

• 東海地震予知情報

• 津波注意報                                                                                          by  o

 平 成 28 年 ４ 月 の人口推計が発表された。

【平成28年４月１日現在（概算値）】

＜総人口＞　１億2698万人で，前年同月に比べ減少　　　　　　▲14万人 （▲0.11％）

【平成27年11月１日現在（人口速報を基準とする確定値＊）】

＜総人口＞　１億2711万１千人で，前年同月に比べ減少 ▲14万２千人（▲0.11％）

　・０～14歳人口は　1609万３千人で，総人口に占める割合は　 12.7％

　・15～64歳人口は　7703万３千人で，総人口に占める割合は 　 60.6％

　・65歳以上人口は　3398万５千人で，総人口に占める割合は　 26.7％

＜日本人人口＞ １億2533万３千人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　Ｏ

1995年（平成7年）に生じた、兵庫県南部地震に端を発する阪神・淡路大震災で、救援物資としてカセットガスボンベと器具が提供されました。数多くの器具が各メーカーより提供されましたが、ガスボンベの互換性が確保されていなかったために避難所などでは不便が生じ、ガスボンベや器具の規格を統一する必要性が広く認識されました。

そこで、1998年に卓上カセットコンロ、およびカセットガスボンベの規格（JIS規格）が見直され、ボンベの直径、全長、切り込みの場所と大きさ、ノズルの長さなど、細かな点までサイズの指示がなされるようになりました。結果、メーカーは推奨しないものの、現実として異なるメーカーのカセットガスボンベを使い回すことができるようになりました。

ちなみに、気温１０°Ｃの気温下でやかんを使用した場合、３Lのお湯を沸かすのに、１.２本分のガスを使うそうです。

非常時に備え１週間分の家庭内備蓄が呼びかけられていますが、この場合、１週間分では９本（８.４本）が必要になります。

by　O

昭和５９年２月初めての過労自殺認定が端緒となり、職域におけるメンタルヘルス対策を国は実施してきました。

今般、「労働安全衛生法」が改正されて、労働者が50人以上いる事業場では、2015年12月から、毎年1回、「スト

レスチェック」を全ての働く人に対して実施することが義務づけられています。従来にも増して、労働者の受ける

ストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況にあり

ます。また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあります。この

ような中で、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、今日、ますます大きくなってお

り、事業場においてより積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題です。

平成２５年度　労災補償状況（厚生労働省発表）

死亡災害人数　　　　　　　　１，０３０人

脳・心臓疾患決定件数　　　　　　２９０件

精神障害決定件数　　　　　　　　１５７件

労災死亡事故の三大原因といえば全産業ではー①墜落・転落②交通事故③挟まれ・巻き込まれーもしくは建設業ではー①墜落・転落②建設機械・クレーン等災害③倒壊・崩壊災害―となっていましたが、いまや、労災死の３割以上は、脳・心臓疾患および精神疾患が原因となっています。企業にとっては新しい労災対策が必要な時代がすでに始まっています。　　ｂｙ　Ｏ

企業活動を行っていく上では様々なリスクがつきまとう。地震や津波などの自然災害。

火災や水害などによる休業リスク。生産物の賠償責任や業務中の事故。情報漏えいやサイバーリスク。株主や従業員からの訴訟リスクなど・・・・・・。さらに最近では市場開拓のための海外取引や海外進出のリスクも大きくなっている。（英国では、「傲慢トップ」も経営リスクとみなす研究もあるとか・・・）

新しい年を迎えたばかりの今日でも、マイナンバー、ストレスチェック、サイバー攻撃、役員訴訟リスク、労務リスクなど、経営環境を取り巻く課題は事欠かない。

私どもでは、リスクを洗い出し、お客様のリスク対策の改善点を発見するお手伝いをさせていただいております。今年も日々、お客様に役立つ情報提供を続けていきます。

ｂｙ　Ｏ

外務省は１４日、在外公館などが平成２６年中に対応した事故、災害、犯罪などをまとめた「海外邦人援護統計」を公表した。総援護件数は前年比１．８４％増の１万８１２３件で過去１０年間で２番目に多く、総援護人数は同約５％増の２万７２４人で最多となった

犯罪被害は前年よりも３１３件少ない５０４０件。そのうち最も多いのは窃盗被害の４１０４件、次いで詐欺被害、強盗被害となっている。

事故・災害は１９４件で、そのうち約６割は交通機関事故で交通事故が１０９件と最も多かった。レジャー・スポーツ事故は４３件で内訳は水難事故１８件、登山事故９件、スポーツ事故８件となっている。

死亡者数は５２２人で過去１０年間で３番目に少なかった。傷病による死亡が４０５人で最も多く、全死亡者の約８割を占めた。

ところで、年末年始も近づき、JTBの発表では、２０１５年１２月２３日～２０１６年１月３日の１２日間に海外旅行に出かける人は、６２万８０００人としている。

外務省ではこの時期の安全対策のためのお知らせのなかで、特にテロ・感染症・麻薬犯罪等対策と「たびレジ」による緊急連絡先登録のお願いをしている。

[そしてお忘れなく、海外旅行保険]
国や地域によっては，突然事故に遭い，また病気や怪我をして病院に搬送されても，実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと，診察や治療が受けられない（断られる）ことや，治療費が支払われないと退院を認めないことがあります。また医療水準や衛生事情により，その国では必要な治療が受けられず，他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。当然のことながら保険に入っていないと，時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので，万が一に備え，十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておかれることをお勧めします。

ｂｙ　Ｏ

気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の 基準値との差の ５か月移動平均値が６か月以上続けて ＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義しています。

気象庁　地球環境・海洋部　の発表では10月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は+2.7℃で、10月としては1950年以降2番目に大きい値であり、また　エルニーニョ現象発生に利用している５か月移動平均値は8月までの1５か月間+0.5℃以上であったことから海洋と大気の状態はエルニーニョ現象が続いているとしています。なお　今後の見通しとしてこれが来年の５月ごろまで続くものとしています。

エルニーニョ現象が発生すると、西太平洋熱帯域の海面水温が低下し、西太平洋熱帯域で積乱雲の活動が不活発となります。このため日本付近では、夏季は太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、気温が低く、日照時間が少なくなる傾向があります。また、西日本日本海側では降水量が多くなる傾向があります。冬季は西高東低の気圧配置が弱まり、気温が高くなる傾向があります。

by  o

10月にはいり、埼玉県内でも48人が症状を訴える食中毒が発生し、数名からノロウィルスが

検出されました。

厚生労働省の調べによると、平成26年の総事件数976件の食中毒のうち、約30％にあたる293件

がノロウイルスが原因とされています。

患者数では約54％にあたる1万506人にのぼり、原因別では第1位になっています。

今年に入り、「新型ノロウイルス」が検出され厚生労働省などは警戒しています。

なぜかというと、最近では2006年の患者数27,616人、2012年の患者数17,632人が大流行の年と

記録されています。

2012年のときにも2006年時のものとは違う、「新型ノロウイルス」が検出されているのです。

by　　O

東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったこ とで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、その結果顧客が離れ事業を縮小し復旧が遅れ 自社の製品・サービスが供給できず、従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

BCPを策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現は困難な場合が多く、かえって導入を躊躇することにもなりかねません。そのため、まずは身の丈にあった実現可能なBCPを策定し、そして、それに改善を積み重ね、平常時から突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが「企業BCP」の真髄であるといえます。

ｂｙ　Ｏ